最近の社会情勢と高齢者問題

 高齢化社会が叫ばれるようになって久しいですが、平成12年度から始まった介護保険制度では当初の要支援、要介護者の対象者は200万人でした。しかし昨年度には500万人超となり、今後も増加します。最近の傾向として、要支援から要介護1、2の方の割合が増えており、今後はいかに要介護3、4の方を増やさないかが課題となっています。東長崎地区は若い世代の方が比較的多い方でありますが、高齢者世帯、独居世帯も確実に増えており、近年の傾向として地域コミュニティの希薄化から、今後はきめ細かい支援と同時に積極的、効率的な介護サービスの提供が必要とされています。

指摘された従来の介護サービスの問題点 (H27年3月 第114回社会保障審議会資料より)

介護保険制度が始まってから、幾度かの改訂がありましたが、現在その成果はかなり評価されています。しかし問題点も提起されており、厚生労働省はサービス内容の見直しと確実な成果の獲得を求めています。平成27年度の調査では、まずリハビリ内容が画一的であり、本当に個々のニーズに応じたサービスが提供されていないこと、社会に参加するためへの本当に必要な支援がなされていないこと、高齢者世帯、独居世帯の方でも安心して暮らせる支援、サービス内容ではまだないこと、そしてなにより本人の主体性、意欲を引き出し、末永く暮らせるような工夫、働きかけが不充分であること、等です。

これから求められる介護サービスとは

今後は右に記した項目のサービスが望まれています。
「短期集中個別型」とは運動器の機能向上を目指すもので、体幹や下肢の筋力強化や柔軟性を向上させることで、健康寿命を延ばすことを主眼においています。理学療法士が介入し、初期機能から達成まで評価し、目標が達成出来ているかどうかチェックします。当デイケアではこの「短期集中個別型」を行います。認知症の方の増加に伴い、認知症に対する積極的取り組みが望まれています。「認知症短期集中型」では単なる介護に留まらず、様々な脳賦活化アプローチを行い、認知症の進行を予防、もしくは回復を目指すものです。さらには、ややもすると施設だけでのリハビリに終始していた現状を改善し、より社会へ参加を促す為に、「生活行為向上型」では、作業療法士がによる日常生活動作指導、買い物や外出する機会創出のための支援の拡充が期待されています。

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